1電気代削減
太陽光で発電した電気を自社でそのまま消費するため、電力会社から購入する電力量を減らす事ができ、結果的に電気代を削減します。
電力量料金は、自家消費によって電気の使用量が減るため、削減します。
また、基本料金は、過去1年間のデマンド値によって決定されます。
そのため、電力量料金を削減することで基本料金も低減させることが可能です。
2優遇税制・補助金が活用できる！
優遇税制：「中小企業経営強化税制」が活用できます。
概要
法人税
※1について、即時償却または取得価額の10％または7％
※2の税額控除が選択適用できます。
※1 個人事業主の場合には所得税
※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%（平成31年３月31日までに取得した設備について、固定資産税の特例が受けられる場合がございます。）
【指定期間：2017/4/1～2021/3/31】
今なら補助金が活用できます
※補助金は制度内容等が年度により変更となる場合があります。詳しくは弊社へお問い合わせください。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
補助金率
工事・設備費の合計額に対し最大2/3
3CO2削減
太陽光で発電した電気を自家消費し、電力会社から購入する電力量を減らすため、自家消費した電気はCO2を排出しない電気として「環境価値」を持ちます。そのため、自社のCO2 排出量を削減するほか、「温室効果ガス排出量策定・報告・公表制度（省エネ法）」対策として有効です。
4災害対策に活用
近年は自然災害による大規模停電のニュースを頻繁に耳にするようになりました。企業経営において、災害時の電力供給は重要であり、その対策として自家消費型太陽光発電が選ばれています。
また蓄電池をセットすることで、夜間においても電源供給が可能になります。 災害時は非常用の「自立運転」に切り替えることで、自立運転用コンセントから電力を使用することができます。
5CSR対策として
自家消費型太陽光は、電気代削減のみならず、環境価値の高い再エネ電源を作り出す事や、非常時の電源としての機能を備えており、CSRの活動の一環となります。今や「SDGs」、「RE100」といった取り組みが企業価値を高めており、ESG投資の対象となります。
中長期的な企業経営を実践するにあたり、自家消費型太陽光発電の導入はなくてはならない時代に入ってきています。
6遮熱効果
工場や倉庫等の屋根の上に太陽光発電を設置することにより、直射日光を遮断し、室内の空調の負荷を下げられるので、電気料金節約につながります。設置する屋根の種類や周辺環境により異なりますが、5℃～20℃下がるデータも発表されています。
高くなる電気代を削減していきたい
