【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～0円で太陽光を設置できるPPAとは？
太陽光発電の設置方法として「0円設置」という方法を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、「0円設置」（＝PPA）の解説をさせていただきます。
１．太陽光発電の0円設置（PPA）とは？
太陽光発電は、工場や社屋の屋根に「自己資金（自社所有物）で」設置し、電気代削減やCO2削減など
を行う製品ですが、0円設置（PPA）はその名の通り、設置費用が0円で、運用コストも不要な
方法です。
コストが掛からない理由は、「所有者が設置（PPA）事業者」だからです。
つまり、屋根を事業者に「貸してあげて」、発電した分は「自社で使用する」という形態になります。
あくまでも、他社の所有物になりますから、運用・メンテナンスの責任はPPA設置事業者側にあり、
運用コストも支払う必要がないのです。
【PPAのモデル図】
そしてPPAモデルのメリットとしてはこのようなことが挙げられます。
【メリット】
■初期費用・メンテナンス費用が掛からない。
■電気代削減が出来る（単価引き下げ等）
■非常用電源として活用できる
■CO2削減による環境対策が出来る
２．自己所有型とPPA型の比較
0円で設置できるPPA型は、価格や手間がかからないことがメリットですが、
通常の自己所有型との比較は以下の通りになります。
コスト面は言うまでもないですが、電気代削減効果は「単価引き下げ」に限定されるため、
仮に電気料金単価が下落する局面においては、固定価格で取引されるPPAモデルでは、削減効果が
下がってしまします。
また補助金や優遇税制は活用出来ません。
３．設置を検討する際に気を付けておくべきこと
PPAを本格的に検討される際には、次のことに気を付けましょう。
■長期間契約となる
PPAモデルについては、少なくとも10年以上の長期契約なることがあります。
業者により、契約内容は異なりますが、太陽光発電パネルの法定耐用年数は「17年」なので、17年契約になることが
多いです。
■契約期間後のメンテンナンスは自己負担
長期契約満了後は、太陽光発電設備は自社へ譲渡されます。
すると、全ての運用が自社負担になりますので、契約満了後のコスト計算はしておく必要があります。
■導入できない可能性もある
全ての企業がPPAを活用できるわけではありません。
条件は業者により異なりますが、
「屋根が折板屋根に限る」
「賃貸物件はNG」
「財務状況を確認の上判断」
このような条件もあるため、自社の状況を鑑みてご検討してみてはいかがでしょうか？
お問い合わせ
https://form.k3r.jp/douichi_kinzoku/contact
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今回は、「0円設置」（＝PPA）の解説をさせていただきます。
１．太陽光発電の0円設置（PPA）とは？
太陽光発電は、工場や社屋の屋根に「自己資金（自社所有物）で」設置し、電気代削減やCO2削減など
を行う製品ですが、0円設置（PPA）はその名の通り、設置費用が0円で、運用コストも不要な
方法です。
コストが掛からない理由は、「所有者が設置（PPA）事業者」だからです。
つまり、屋根を事業者に「貸してあげて」、発電した分は「自社で使用する」という形態になります。
あくまでも、他社の所有物になりますから、運用・メンテナンスの責任はPPA設置事業者側にあり、
運用コストも支払う必要がないのです。
【PPAのモデル図】
そしてPPAモデルのメリットとしてはこのようなことが挙げられます。
【メリット】
■初期費用・メンテナンス費用が掛からない。
■電気代削減が出来る（単価引き下げ等）
■非常用電源として活用できる
■CO2削減による環境対策が出来る
２．自己所有型とPPA型の比較
0円で設置できるPPA型は、価格や手間がかからないことがメリットですが、
通常の自己所有型との比較は以下の通りになります。
コスト面は言うまでもないですが、電気代削減効果は「単価引き下げ」に限定されるため、
仮に電気料金単価が下落する局面においては、固定価格で取引されるPPAモデルでは、削減効果が
下がってしまします。
また補助金や優遇税制は活用出来ません。
３．設置を検討する際に気を付けておくべきこと
PPAを本格的に検討される際には、次のことに気を付けましょう。
■長期間契約となる
PPAモデルについては、少なくとも10年以上の長期契約なることがあります。
業者により、契約内容は異なりますが、太陽光発電パネルの法定耐用年数は「17年」なので、17年契約になることが
多いです。
■契約期間後のメンテンナンスは自己負担
長期契約満了後は、太陽光発電設備は自社へ譲渡されます。
すると、全ての運用が自社負担になりますので、契約満了後のコスト計算はしておく必要があります。
■導入できない可能性もある
全ての企業がPPAを活用できるわけではありません。
条件は業者により異なりますが、
「屋根が折板屋根に限る」
「賃貸物件はNG」
「財務状況を確認の上判断」
このような条件もあるため、自社の状況を鑑みてご検討してみてはいかがでしょうか？
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