【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～脱炭素を目指す企業が加盟するRE Actionとは？
昨年10月に前菅首相から「カーボンニュートラル宣言」を発表されてから、 まもなく1年が経過しようとしており、多くの企業が脱炭素に注目し 対策を始めています。
具体的な対策を打つ前に、企業として脱炭素目標を決め、実行していく必要がありますが、その目標を決める際に、団体に加盟することで、ともに脱炭素を目指していく企業との交流を図ることが出来る「RE Action」に注目が集まっています。 今回は「RE Action」について、解説させていただきます。
１．「再エネ100宣言 RE Action」とは？
RE100と同様に再エネ100%を目指すイニシアチブとして日本で発足した
「RE Action」があります。これは自治体、教育機関、医療機関も加盟が認められており、電力消費量の規定もないので、RE100 に加盟できない小規模な団体でもRE Actionに加盟が可能です。 国内中に急拡大しており、2021年10月現在、全国191団体が加盟しています。
RE Actionの加盟条件は以下の通りです。
・日本国内の企業・行政・教育機関・民間団体・公共団体である ・遅くとも2050年迄に消費電力を100%再エネ化する目標を設定し、対外的に公表する ・再エネ拡大に向けた政策提言への積極的な参加に合意する
２．再エネ100％に取り組む企業事例
続いては、上記の団体に加盟している企業が具体的に取り組んでいることについてご紹介いたします。
＜事例１＞パナソニック株式会社 2019年8月よりRE100に加盟しています。
実施していることとしては以下の通りです。
・工場に太陽光発電システムや風力発電システムの導入 ・調達電力を100 %再生可能エネルギー由来電力へ切り替え ・J-クレジット活用等により再エネ導入
その結果、2020年には再生可能エネルギー使用量を昨年対比で3.2GWh拡大させています。
※同社HP：「環境行動計画「グリーンプラン2021」より
＜事例２＞大川印刷株式会社 こちらの企業様は再エネ100宣言 RE Actionに加盟されています。
屋根上に太陽光発電設備を設置し、全体の20%の電力を賄い、不足分は、グリーン電力証書を購入することで、再エネ100%を達成されています。 また、先進的な脱炭素対策をセミナーで発信することで、新規取引先の増加につながっています。また、停電時に太陽光電源により、稼働継続できたことから、売上高経常利益率も1.8%増加しています。
このように企業の規模関係なく、再生可能エネルギーの導入は進んできています。再生可能エネルギーの導入を行っているかどうかが企業の取引の指標となっているケースもございますので、今から取り組みを始めることをおすすめいたします。 ※環境省：「中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック」より抜粋
３．具体的な加盟方法とは？ RE Actionへの加盟については、以下のような条件がございます。
①対象団体 原則：日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体 ※以下の団体は参加対象外となります
・年間消費電力量が50GWh以上等 ・再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
②参加費 従業員数等で、参加料金が変更になります。 一般企業の場合は以下の通りとなります。
10人以下：25,000円
11人以上300人以下：50,000円
301人以上500人以下：75,000円
501人以上1,000人以下：100,000円
1,001人以上：200,000円
※いずれも年会費いかがでしたでしょうか？ 脱炭素対策では目標設定が重要であり、対外PRとしてもRE Actionへ加盟は活用出来ます。
また弊社では、2021年10月4日付でRE Actionへ加盟させていただきました。
弊社内での再エネ100%活用だけでなく、今後取組される企業様へのサポートさせていただきておりますので、是非お問合せください。
お読みいただきありがとうございました。
【以下の画像をクリックいただくと、RE Actionのホームページへアクセスいたします】
昨年10月に前菅首相から「カーボンニュートラル宣言」を発表されてから、 まもなく1年が経過しようとしており、多くの企業が脱炭素に注目し 対策を始めています。
具体的な対策を打つ前に、企業として脱炭素目標を決め、実行していく必要がありますが、その目標を決める際に、団体に加盟することで、ともに脱炭素を目指していく企業との交流を図ることが出来る「RE Action」に注目が集まっています。 今回は「RE Action」について、解説させていただきます。
１．「再エネ100宣言 RE Action」とは？
RE100と同様に再エネ100%を目指すイニシアチブとして日本で発足した
「RE Action」があります。これは自治体、教育機関、医療機関も加盟が認められており、電力消費量の規定もないので、RE100 に加盟できない小規模な団体でもRE Actionに加盟が可能です。 国内中に急拡大しており、2021年10月現在、全国191団体が加盟しています。
RE Actionの加盟条件は以下の通りです。
・日本国内の企業・行政・教育機関・民間団体・公共団体である ・遅くとも2050年迄に消費電力を100%再エネ化する目標を設定し、対外的に公表する ・再エネ拡大に向けた政策提言への積極的な参加に合意する
２．再エネ100％に取り組む企業事例
続いては、上記の団体に加盟している企業が具体的に取り組んでいることについてご紹介いたします。
＜事例１＞パナソニック株式会社 2019年8月よりRE100に加盟しています。
実施していることとしては以下の通りです。
・工場に太陽光発電システムや風力発電システムの導入 ・調達電力を100 %再生可能エネルギー由来電力へ切り替え ・J-クレジット活用等により再エネ導入
その結果、2020年には再生可能エネルギー使用量を昨年対比で3.2GWh拡大させています。
※同社HP：「環境行動計画「グリーンプラン2021」より
＜事例２＞大川印刷株式会社 こちらの企業様は再エネ100宣言 RE Actionに加盟されています。
屋根上に太陽光発電設備を設置し、全体の20%の電力を賄い、不足分は、グリーン電力証書を購入することで、再エネ100%を達成されています。 また、先進的な脱炭素対策をセミナーで発信することで、新規取引先の増加につながっています。また、停電時に太陽光電源により、稼働継続できたことから、売上高経常利益率も1.8%増加しています。
このように企業の規模関係なく、再生可能エネルギーの導入は進んできています。再生可能エネルギーの導入を行っているかどうかが企業の取引の指標となっているケースもございますので、今から取り組みを始めることをおすすめいたします。 ※環境省：「中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック」より抜粋
３．具体的な加盟方法とは？ RE Actionへの加盟については、以下のような条件がございます。
①対象団体 原則：日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体 ※以下の団体は参加対象外となります
・年間消費電力量が50GWh以上等 ・再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
②参加費 従業員数等で、参加料金が変更になります。 一般企業の場合は以下の通りとなります。
10人以下：25,000円
11人以上300人以下：50,000円
301人以上500人以下：75,000円
501人以上1,000人以下：100,000円
1,001人以上：200,000円
※いずれも年会費いかがでしたでしょうか？ 脱炭素対策では目標設定が重要であり、対外PRとしてもRE Actionへ加盟は活用出来ます。
また弊社では、2021年10月4日付でRE Actionへ加盟させていただきました。
弊社内での再エネ100%活用だけでなく、今後取組される企業様へのサポートさせていただきておりますので、是非お問合せください。
お読みいただきありがとうございました。
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