3月24日(水）「令和4年度最新版！！補助金・優遇税制徹底活用WEBセミナー」を開催しました
3月24日(木）太陽光発電設備を中心とした省エネ・再エネ関連の
「令和4年度最新版！！補助金・優遇税制徹底活用WEBセミナー」を開催しました。
国内トップレベルの講師による最新情報をお話しいただきました。
多数のお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。
「COOL CHOICE賛同証明書」を頂きました
「脱炭素社会」の実現に向けた、環境省が推進している国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、参加したことに伴い、「COOL CHICE賛同証明書」を頂きました。
賛同企業として、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進していきます。
COOL CHOICEに賛同し、参加致しました
弊社は、CO₂などの温室効果ガスを2050年までに排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に向けた、環境省が推進している国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、参加致しました。
省エネ・再生可能エネルギーによる地球温暖化対策や、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のため脱炭素社会づくりに貢献する「賢い選択」となる活動、及び情報発信を積極的に行っていきます。
公式ホームページは画像をクリック
【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～脱炭素を目指す企業が加盟するRE Actionとは？
昨年10月に前菅首相から「カーボンニュートラル宣言」を発表されてから、 まもなく1年が経過しようとしており、多くの企業が脱炭素に注目し 対策を始めています。
具体的な対策を打つ前に、企業として脱炭素目標を決め、実行していく必要がありますが、その目標を決める際に、団体に加盟することで、ともに脱炭素を目指していく企業との交流を図ることが出来る「RE Action」に注目が集まっています。 今回は「RE Action」について、解説させていただきます。
１．「再エネ100宣言 RE Action」とは？
RE100と同様に再エネ100%を目指すイニシアチブとして日本で発足した
「RE Action」があります。これは自治体、教育機関、医療機関も加盟が認められており、電力消費量の規定もないので、RE100 に加盟できない小規模な団体でもRE Actionに加盟が可能です。 国内中に急拡大しており、2021年10月現在、全国191団体が加盟しています。
RE Actionの加盟条件は以下の通りです。
・日本国内の企業・行政・教育機関・民間団体・公共団体である ・遅くとも2050年迄に消費電力を100%再エネ化する目標を設定し、対外的に公表する ・再エネ拡大に向けた政策提言への積極的な参加に合意する
２．再エネ100％に取り組む企業事例
続いては、上記の団体に加盟している企業が具体的に取り組んでいることについてご紹介いたします。
＜事例１＞パナソニック株式会社 2019年8月よりRE100に加盟しています。
実施していることとしては以下の通りです。
・工場に太陽光発電システムや風力発電システムの導入 ・調達電力を100 %再生可能エネルギー由来電力へ切り替え ・J-クレジット活用等により再エネ導入
その結果、2020年には再生可能エネルギー使用量を昨年対比で3.2GWh拡大させています。
※同社HP：「環境行動計画「グリーンプラン2021」より
＜事例２＞大川印刷株式会社 こちらの企業様は再エネ100宣言 RE Actionに加盟されています。
屋根上に太陽光発電設備を設置し、全体の20%の電力を賄い、不足分は、グリーン電力証書を購入することで、再エネ100%を達成されています。 また、先進的な脱炭素対策をセミナーで発信することで、新規取引先の増加につながっています。また、停電時に太陽光電源により、稼働継続できたことから、売上高経常利益率も1.8%増加しています。
このように企業の規模関係なく、再生可能エネルギーの導入は進んできています。再生可能エネルギーの導入を行っているかどうかが企業の取引の指標となっているケースもございますので、今から取り組みを始めることをおすすめいたします。 ※環境省：「中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック」より抜粋
３．具体的な加盟方法とは？ RE Actionへの加盟については、以下のような条件がございます。
①対象団体 原則：日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体 ※以下の団体は参加対象外となります
・年間消費電力量が50GWh以上等 ・再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
②参加費 従業員数等で、参加料金が変更になります。 一般企業の場合は以下の通りとなります。
10人以下：25,000円
11人以上300人以下：50,000円
301人以上500人以下：75,000円
501人以上1,000人以下：100,000円
1,001人以上：200,000円
※いずれも年会費いかがでしたでしょうか？ 脱炭素対策では目標設定が重要であり、対外PRとしてもRE Actionへ加盟は活用出来ます。
また弊社では、2021年10月4日付でRE Actionへ加盟させていただきました。
弊社内での再エネ100%活用だけでなく、今後取組される企業様へのサポートさせていただきておりますので、是非お問合せください。
お読みいただきありがとうございました。
【以下の画像をクリックいただくと、RE Actionのホームページへアクセスいたします】
再エネ100宣言 RE Actionに加盟しました
弊社は、2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。
早期に自社の使用電力100％再生可能エネルギー化を実践するのみならず、それらの実現を目指す企業様への支援、再エネに関する情報発信を「再エネ100宣言 RE Action」参加企業として積極的に行ってまいります。
公式サイト
【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～【補助金結果】太陽光で使える補助金を徹底分析！
製造業は使いやすい？採択結果から見る傾向とは？
今年度は、企業の屋根上や敷地内に太陽光発電設備を設置する際に、
補助金（※）が発表されています。
※環境省：「ストレージパリティの達成に向けた太陽光 発電設備等の価格低減促進」
現在、第一次～第三次公募の採択結果が発表されており、今回はその内容を分析させていただきましたので、ご紹介いたします。
１．採択結果
第三次公募までの採択結果は上記の通りです。（社数ベース）
PPA型（0円設置）、自己所有型、リース型と設置方法は3種類ございますが、
最も多かったのは、「自己所有型」でした。
なお、採択率については、補助金機関より発表されておらず、不明となっております。
また、自己所有型の採択結果を更に業種別に分けると以下のような結果になりました。
製造業（59%）、小売業（18%）が全体の80%程度を占めており、
更に製造業では、食品製造・加工業、自動車部品製造・加工業が多い結果になりました。
また小売業では、スーパーマーケット、ホームセンターが多い結果になりました。
２．採択結果から見る今後の見通し
先述した採択結果を鑑みると、製造業・小売業が多く、補助金を活用しやすい環境にあるのではないでしょうか？
太陽光発電では、電気代の削減のみならず、昨今話題になっている「脱炭素・カーボンニュートラル・SDGs」などの対策へも繋がります。
このような効果をもたらす太陽光発電設備の補助金ですが、
来年以降の見通しとして、同様の内容で継続される可能性がございます。
参考として、今年度の補助金概要をご紹介いたします。
■ストレージパリティの達成に向けた太陽光 発電設備等の価格低減促進
【予算額】約130億円
【要件】PPA型を活用した太陽光発電・蓄電池設備の設置
自己所有型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
リース型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
【対象】企業全般
【補助額】
＜太陽光発電＞PPA型：5万円 /kW、自己所有・リース型：4万円 /kW
＜蓄電池＞住宅用：2万円/kWh、産業用：6万円/kWh
＜工事費＞一律10万円
いかがでしたでしょうか？
コストを抑えつつ、電気代削減・脱炭素等を目指していくには、現在では太陽光発電設備が非常にオススメです。
お問い合わせ
https://form.k3r.jp/douichi_kinzoku/contact
エコソリューション事業部では、皆様にとって役立つ情報をメールマガジンにて
定期的配信させて頂いております。
※メールマガジンの無料購読のご希望の方は下記のQRコードもしくはアドレスからご登録を
お願いいたします。
※同業他社様のご登録はご遠慮をいただいております。
https://form.k3r.jp/douichi_kinzoku/touroku
【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～0円で太陽光を設置できるPPAとは？
太陽光発電の設置方法として「0円設置」という方法を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、「0円設置」（＝PPA）の解説をさせていただきます。
１．太陽光発電の0円設置（PPA）とは？
太陽光発電は、工場や社屋の屋根に「自己資金（自社所有物）で」設置し、電気代削減やCO2削減など
を行う製品ですが、0円設置（PPA）はその名の通り、設置費用が0円で、運用コストも不要な
方法です。
コストが掛からない理由は、「所有者が設置（PPA）事業者」だからです。
つまり、屋根を事業者に「貸してあげて」、発電した分は「自社で使用する」という形態になります。
あくまでも、他社の所有物になりますから、運用・メンテナンスの責任はPPA設置事業者側にあり、
運用コストも支払う必要がないのです。
【PPAのモデル図】
そしてPPAモデルのメリットとしてはこのようなことが挙げられます。
【メリット】
■初期費用・メンテナンス費用が掛からない。
■電気代削減が出来る（単価引き下げ等）
■非常用電源として活用できる
■CO2削減による環境対策が出来る
２．自己所有型とPPA型の比較
0円で設置できるPPA型は、価格や手間がかからないことがメリットですが、
通常の自己所有型との比較は以下の通りになります。
コスト面は言うまでもないですが、電気代削減効果は「単価引き下げ」に限定されるため、
仮に電気料金単価が下落する局面においては、固定価格で取引されるPPAモデルでは、削減効果が
下がってしまします。
また補助金や優遇税制は活用出来ません。
３．設置を検討する際に気を付けておくべきこと
PPAを本格的に検討される際には、次のことに気を付けましょう。
■長期間契約となる
PPAモデルについては、少なくとも10年以上の長期契約なることがあります。
業者により、契約内容は異なりますが、太陽光発電パネルの法定耐用年数は「17年」なので、17年契約になることが
多いです。
■契約期間後のメンテンナンスは自己負担
長期契約満了後は、太陽光発電設備は自社へ譲渡されます。
すると、全ての運用が自社負担になりますので、契約満了後のコスト計算はしておく必要があります。
■導入できない可能性もある
全ての企業がPPAを活用できるわけではありません。
条件は業者により異なりますが、
「屋根が折板屋根に限る」
「賃貸物件はNG」
「財務状況を確認の上判断」
このような条件もあるため、自社の状況を鑑みてご検討してみてはいかがでしょうか？
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太陽光発電
当社では一般住宅向けの太陽光発電から大規模な産業用太陽光発電までお客様のニーズに合わせて幅広く対応いたします。
住宅用太陽光発電
住宅用エネルギー事業部では、15年以上前から京セラソーラーのフランチャイズ店を展開。北関東三県を中心に、新築住宅及びリフォーム物件から50kW以下の低圧案件まで、幅広くお客様のニーズにお応えしております。
住宅用太陽光発電
産業用太陽光発電
公共・産業用エネルギー事業部では、事業主体を太陽光発電システムをコアとしお客様のニーズに沿ったシステム検討から設計、施工、メンテナンスまでをシームレスに対応しております。
公共・産業用太陽光発電
住宅用太陽光発電
〜公害ゼロ・埋蔵量無限大〜私達はこんな夢のようなエネルギーを手に入れました。
当社は栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県で京セラソーラーフランチャイズ店として長年のキャリアを培って来ました。これからも『太陽光発電』で輝く街づくりのお手伝いをしていきたいと思っています。新築住宅及びリフォーム物件から50kW以下の低圧案件まで、幅広くお客様のニーズにお応えしておりますので、お気軽にご相談ください。
【セミナー情報】令和3年度最新版補助金・優遇税制徹底活用セミナーのご案内
【セミナー情報】令和3年度最新版補助金・優遇税制徹底活用セミナー開催
弊社ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
令和3年度は、環境省や経済産業省から、充実した補助金や優遇税制が発表されており、
中小・中堅企業にとっては、設備投資が実施しやすい状況にあります。
特に、省エネ設備や再エネ設備向けの補助金制度が充実しており、制度内容や条件も
企業様へお伝えしたく、
この度、オススメの補助金・優遇税制をまとめたセミナーを開催いたします。
【セミナー名】
令和3年度最新版補助金・優遇税制徹底活用セミナー
【開催日時】※参加無料
お好きな日程をお選びいただけます。
①2021年5月12日（水）14時～16時 ※現地開催
②2021年5月13日（木）15時～16時 ※WEB開催
【セミナー参加のメリット】
■採択率95%の実績を誇る補助金のプロが「採択のコツ」を解説！
■100%即時償却できるオススメ商材が知れる！
■BCP対策と同時に省エネ対策につながる方法が分かる！
【こんな方にオススメ】
■新たに設備投資・更新を検討している
■節税対策を考えている
■電気代削減など省エネを更に進めたい
■停電対策など非常時に向けた対策を行いたい
■コスト削減手法をまずは学びたい
【参加者特典あり！】
✔補助金・優遇税制ハンドブックをプレゼント！
✔コスト削減額を見える化！電気代削減シミュレーション作成サービス
✔まずは診断！無料省エネ診断サービス
✔ドローンを活用した屋根空撮サービス
✔屋根の無料点検サービス
【参加申込方法】※参加無料です！
以下のフォームをご入力ください。
※本セミナーでは、同業他社様の参加はご遠慮いただいております。
本セミナーが皆さまの企業経営の一助となれば幸いです。
またとない機会ですので、是非参加のご検討をよろしくお願いいたします。
3月24日(木）太陽光発電設備を中心とした省エネ・再エネ関連の
「令和4年度最新版！！補助金・優遇税制徹底活用WEBセミナー」を開催しました。
国内トップレベルの講師による最新情報をお話しいただきました。
多数のお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。
「脱炭素社会」の実現に向けた、環境省が推進している国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、参加したことに伴い、「COOL CHICE賛同証明書」を頂きました。
賛同企業として、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進していきます。
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【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～脱炭素を目指す企業が加盟するRE Actionとは？
昨年10月に前菅首相から「カーボンニュートラル宣言」を発表されてから、 まもなく1年が経過しようとしており、多くの企業が脱炭素に注目し 対策を始めています。
具体的な対策を打つ前に、企業として脱炭素目標を決め、実行していく必要がありますが、その目標を決める際に、団体に加盟することで、ともに脱炭素を目指していく企業との交流を図ることが出来る「RE Action」に注目が集まっています。 今回は「RE Action」について、解説させていただきます。
１．「再エネ100宣言 RE Action」とは？
RE100と同様に再エネ100%を目指すイニシアチブとして日本で発足した
「RE Action」があります。これは自治体、教育機関、医療機関も加盟が認められており、電力消費量の規定もないので、RE100 に加盟できない小規模な団体でもRE Actionに加盟が可能です。 国内中に急拡大しており、2021年10月現在、全国191団体が加盟しています。
RE Actionの加盟条件は以下の通りです。
・日本国内の企業・行政・教育機関・民間団体・公共団体である ・遅くとも2050年迄に消費電力を100%再エネ化する目標を設定し、対外的に公表する ・再エネ拡大に向けた政策提言への積極的な参加に合意する
２．再エネ100％に取り組む企業事例
続いては、上記の団体に加盟している企業が具体的に取り組んでいることについてご紹介いたします。
＜事例１＞パナソニック株式会社 2019年8月よりRE100に加盟しています。
実施していることとしては以下の通りです。
・工場に太陽光発電システムや風力発電システムの導入 ・調達電力を100 %再生可能エネルギー由来電力へ切り替え ・J-クレジット活用等により再エネ導入
その結果、2020年には再生可能エネルギー使用量を昨年対比で3.2GWh拡大させています。
※同社HP：「環境行動計画「グリーンプラン2021」より
＜事例２＞大川印刷株式会社 こちらの企業様は再エネ100宣言 RE Actionに加盟されています。
屋根上に太陽光発電設備を設置し、全体の20%の電力を賄い、不足分は、グリーン電力証書を購入することで、再エネ100%を達成されています。 また、先進的な脱炭素対策をセミナーで発信することで、新規取引先の増加につながっています。また、停電時に太陽光電源により、稼働継続できたことから、売上高経常利益率も1.8%増加しています。
このように企業の規模関係なく、再生可能エネルギーの導入は進んできています。再生可能エネルギーの導入を行っているかどうかが企業の取引の指標となっているケースもございますので、今から取り組みを始めることをおすすめいたします。 ※環境省：「中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック」より抜粋
３．具体的な加盟方法とは？ RE Actionへの加盟については、以下のような条件がございます。
①対象団体 原則：日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体 ※以下の団体は参加対象外となります
・年間消費電力量が50GWh以上等 ・再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
②参加費 従業員数等で、参加料金が変更になります。 一般企業の場合は以下の通りとなります。
10人以下：25,000円
11人以上300人以下：50,000円
301人以上500人以下：75,000円
501人以上1,000人以下：100,000円
1,001人以上：200,000円
※いずれも年会費いかがでしたでしょうか？ 脱炭素対策では目標設定が重要であり、対外PRとしてもRE Actionへ加盟は活用出来ます。
また弊社では、2021年10月4日付でRE Actionへ加盟させていただきました。
弊社内での再エネ100%活用だけでなく、今後取組される企業様へのサポートさせていただきておりますので、是非お問合せください。
お読みいただきありがとうございました。
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再エネ100宣言 RE Actionに加盟しました
弊社は、2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。
早期に自社の使用電力100％再生可能エネルギー化を実践するのみならず、それらの実現を目指す企業様への支援、再エネに関する情報発信を「再エネ100宣言 RE Action」参加企業として積極的に行ってまいります。
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【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～【補助金結果】太陽光で使える補助金を徹底分析！
製造業は使いやすい？採択結果から見る傾向とは？
今年度は、企業の屋根上や敷地内に太陽光発電設備を設置する際に、
補助金（※）が発表されています。
※環境省：「ストレージパリティの達成に向けた太陽光 発電設備等の価格低減促進」
現在、第一次～第三次公募の採択結果が発表されており、今回はその内容を分析させていただきましたので、ご紹介いたします。
１．採択結果
第三次公募までの採択結果は上記の通りです。（社数ベース）
PPA型（0円設置）、自己所有型、リース型と設置方法は3種類ございますが、
最も多かったのは、「自己所有型」でした。
なお、採択率については、補助金機関より発表されておらず、不明となっております。
また、自己所有型の採択結果を更に業種別に分けると以下のような結果になりました。
製造業（59%）、小売業（18%）が全体の80%程度を占めており、
更に製造業では、食品製造・加工業、自動車部品製造・加工業が多い結果になりました。
また小売業では、スーパーマーケット、ホームセンターが多い結果になりました。
２．採択結果から見る今後の見通し
先述した採択結果を鑑みると、製造業・小売業が多く、補助金を活用しやすい環境にあるのではないでしょうか？
太陽光発電では、電気代の削減のみならず、昨今話題になっている「脱炭素・カーボンニュートラル・SDGs」などの対策へも繋がります。
このような効果をもたらす太陽光発電設備の補助金ですが、
来年以降の見通しとして、同様の内容で継続される可能性がございます。
参考として、今年度の補助金概要をご紹介いたします。
■ストレージパリティの達成に向けた太陽光 発電設備等の価格低減促進
【予算額】約130億円
【要件】PPA型を活用した太陽光発電・蓄電池設備の設置
自己所有型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
リース型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
【対象】企業全般
【補助額】
＜太陽光発電＞PPA型：5万円 /kW、自己所有・リース型：4万円 /kW
＜蓄電池＞住宅用：2万円/kWh、産業用：6万円/kWh
＜工事費＞一律10万円
いかがでしたでしょうか？
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【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～0円で太陽光を設置できるPPAとは？
太陽光発電の設置方法として「0円設置」という方法を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、「0円設置」（＝PPA）の解説をさせていただきます。
１．太陽光発電の0円設置（PPA）とは？
太陽光発電は、工場や社屋の屋根に「自己資金（自社所有物）で」設置し、電気代削減やCO2削減など
を行う製品ですが、0円設置（PPA）はその名の通り、設置費用が0円で、運用コストも不要な
方法です。
コストが掛からない理由は、「所有者が設置（PPA）事業者」だからです。
つまり、屋根を事業者に「貸してあげて」、発電した分は「自社で使用する」という形態になります。
あくまでも、他社の所有物になりますから、運用・メンテナンスの責任はPPA設置事業者側にあり、
運用コストも支払う必要がないのです。
【PPAのモデル図】
そしてPPAモデルのメリットとしてはこのようなことが挙げられます。
【メリット】
■初期費用・メンテナンス費用が掛からない。
■電気代削減が出来る（単価引き下げ等）
■非常用電源として活用できる
■CO2削減による環境対策が出来る
２．自己所有型とPPA型の比較
0円で設置できるPPA型は、価格や手間がかからないことがメリットですが、
通常の自己所有型との比較は以下の通りになります。
コスト面は言うまでもないですが、電気代削減効果は「単価引き下げ」に限定されるため、
仮に電気料金単価が下落する局面においては、固定価格で取引されるPPAモデルでは、削減効果が
下がってしまします。
また補助金や優遇税制は活用出来ません。
３．設置を検討する際に気を付けておくべきこと
PPAを本格的に検討される際には、次のことに気を付けましょう。
■長期間契約となる
PPAモデルについては、少なくとも10年以上の長期契約なることがあります。
業者により、契約内容は異なりますが、太陽光発電パネルの法定耐用年数は「17年」なので、17年契約になることが
多いです。
■契約期間後のメンテンナンスは自己負担
長期契約満了後は、太陽光発電設備は自社へ譲渡されます。
すると、全ての運用が自社負担になりますので、契約満了後のコスト計算はしておく必要があります。
■導入できない可能性もある
全ての企業がPPAを活用できるわけではありません。
条件は業者により異なりますが、
「屋根が折板屋根に限る」
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「財務状況を確認の上判断」
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太陽光発電
当社では一般住宅向けの太陽光発電から大規模な産業用太陽光発電までお客様のニーズに合わせて幅広く対応いたします。
住宅用太陽光発電
住宅用エネルギー事業部では、15年以上前から京セラソーラーのフランチャイズ店を展開。北関東三県を中心に、新築住宅及びリフォーム物件から50kW以下の低圧案件まで、幅広くお客様のニーズにお応えしております。
住宅用太陽光発電
産業用太陽光発電
公共・産業用エネルギー事業部では、事業主体を太陽光発電システムをコアとしお客様のニーズに沿ったシステム検討から設計、施工、メンテナンスまでをシームレスに対応しております。
公共・産業用太陽光発電
住宅用太陽光発電
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当社は栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県で京セラソーラーフランチャイズ店として長年のキャリアを培って来ました。これからも『太陽光発電』で輝く街づくりのお手伝いをしていきたいと思っています。新築住宅及びリフォーム物件から50kW以下の低圧案件まで、幅広くお客様のニーズにお応えしておりますので、お気軽にご相談ください。
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１．「再エネ100宣言 RE Action」とは？
RE100と同様に再エネ100%を目指すイニシアチブとして日本で発足した
「RE Action」があります。これは自治体、教育機関、医療機関も加盟が認められており、電力消費量の規定もないので、RE100 に加盟できない小規模な団体でもRE Actionに加盟が可能です。 国内中に急拡大しており、2021年10月現在、全国191団体が加盟しています。
RE Actionの加盟条件は以下の通りです。
・日本国内の企業・行政・教育機関・民間団体・公共団体である ・遅くとも2050年迄に消費電力を100%再エネ化する目標を設定し、対外的に公表する ・再エネ拡大に向けた政策提言への積極的な参加に合意する
２．再エネ100％に取り組む企業事例
続いては、上記の団体に加盟している企業が具体的に取り組んでいることについてご紹介いたします。
＜事例１＞パナソニック株式会社 2019年8月よりRE100に加盟しています。
実施していることとしては以下の通りです。
・工場に太陽光発電システムや風力発電システムの導入 ・調達電力を100 %再生可能エネルギー由来電力へ切り替え ・J-クレジット活用等により再エネ導入
その結果、2020年には再生可能エネルギー使用量を昨年対比で3.2GWh拡大させています。
※同社HP：「環境行動計画「グリーンプラン2021」より
＜事例２＞大川印刷株式会社 こちらの企業様は再エネ100宣言 RE Actionに加盟されています。
屋根上に太陽光発電設備を設置し、全体の20%の電力を賄い、不足分は、グリーン電力証書を購入することで、再エネ100%を達成されています。 また、先進的な脱炭素対策をセミナーで発信することで、新規取引先の増加につながっています。また、停電時に太陽光電源により、稼働継続できたことから、売上高経常利益率も1.8%増加しています。
このように企業の規模関係なく、再生可能エネルギーの導入は進んできています。再生可能エネルギーの導入を行っているかどうかが企業の取引の指標となっているケースもございますので、今から取り組みを始めることをおすすめいたします。 ※環境省：「中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック」より抜粋
３．具体的な加盟方法とは？ RE Actionへの加盟については、以下のような条件がございます。
①対象団体 原則：日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体 ※以下の団体は参加対象外となります
・年間消費電力量が50GWh以上等 ・再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
②参加費 従業員数等で、参加料金が変更になります。 一般企業の場合は以下の通りとなります。
10人以下：25,000円
11人以上300人以下：50,000円
301人以上500人以下：75,000円
501人以上1,000人以下：100,000円
1,001人以上：200,000円
※いずれも年会費いかがでしたでしょうか？ 脱炭素対策では目標設定が重要であり、対外PRとしてもRE Actionへ加盟は活用出来ます。
また弊社では、2021年10月4日付でRE Actionへ加盟させていただきました。
弊社内での再エネ100%活用だけでなく、今後取組される企業様へのサポートさせていただきておりますので、是非お問合せください。
お読みいただきありがとうございました。
【以下の画像をクリックいただくと、RE Actionのホームページへアクセスいたします】
再エネ100宣言 RE Actionに加盟しました
弊社は、2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。
早期に自社の使用電力100％再生可能エネルギー化を実践するのみならず、それらの実現を目指す企業様への支援、再エネに関する情報発信を「再エネ100宣言 RE Action」参加企業として積極的に行ってまいります。
公式サイト
【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～【補助金結果】太陽光で使える補助金を徹底分析！
製造業は使いやすい？採択結果から見る傾向とは？
今年度は、企業の屋根上や敷地内に太陽光発電設備を設置する際に、
補助金（※）が発表されています。
※環境省：「ストレージパリティの達成に向けた太陽光 発電設備等の価格低減促進」
現在、第一次～第三次公募の採択結果が発表されており、今回はその内容を分析させていただきましたので、ご紹介いたします。
１．採択結果
第三次公募までの採択結果は上記の通りです。（社数ベース）
PPA型（0円設置）、自己所有型、リース型と設置方法は3種類ございますが、
最も多かったのは、「自己所有型」でした。
なお、採択率については、補助金機関より発表されておらず、不明となっております。
また、自己所有型の採択結果を更に業種別に分けると以下のような結果になりました。
製造業（59%）、小売業（18%）が全体の80%程度を占めており、
更に製造業では、食品製造・加工業、自動車部品製造・加工業が多い結果になりました。
また小売業では、スーパーマーケット、ホームセンターが多い結果になりました。
２．採択結果から見る今後の見通し
先述した採択結果を鑑みると、製造業・小売業が多く、補助金を活用しやすい環境にあるのではないでしょうか？
太陽光発電では、電気代の削減のみならず、昨今話題になっている「脱炭素・カーボンニュートラル・SDGs」などの対策へも繋がります。
このような効果をもたらす太陽光発電設備の補助金ですが、
来年以降の見通しとして、同様の内容で継続される可能性がございます。
参考として、今年度の補助金概要をご紹介いたします。
■ストレージパリティの達成に向けた太陽光 発電設備等の価格低減促進
【予算額】約130億円
【要件】PPA型を活用した太陽光発電・蓄電池設備の設置
自己所有型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
リース型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
【対象】企業全般
【補助額】
＜太陽光発電＞PPA型：5万円 /kW、自己所有・リース型：4万円 /kW
＜蓄電池＞住宅用：2万円/kWh、産業用：6万円/kWh
＜工事費＞一律10万円
いかがでしたでしょうか？
コストを抑えつつ、電気代削減・脱炭素等を目指していくには、現在では太陽光発電設備が非常にオススメです。
お問い合わせ
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エコソリューション事業部では、皆様にとって役立つ情報をメールマガジンにて
定期的配信させて頂いております。
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お願いいたします。
※同業他社様のご登録はご遠慮をいただいております。
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【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～0円で太陽光を設置できるPPAとは？
太陽光発電の設置方法として「0円設置」という方法を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、「0円設置」（＝PPA）の解説をさせていただきます。
１．太陽光発電の0円設置（PPA）とは？
太陽光発電は、工場や社屋の屋根に「自己資金（自社所有物）で」設置し、電気代削減やCO2削減など
を行う製品ですが、0円設置（PPA）はその名の通り、設置費用が0円で、運用コストも不要な
方法です。
コストが掛からない理由は、「所有者が設置（PPA）事業者」だからです。
つまり、屋根を事業者に「貸してあげて」、発電した分は「自社で使用する」という形態になります。
あくまでも、他社の所有物になりますから、運用・メンテナンスの責任はPPA設置事業者側にあり、
運用コストも支払う必要がないのです。
【PPAのモデル図】
そしてPPAモデルのメリットとしてはこのようなことが挙げられます。
【メリット】
■初期費用・メンテナンス費用が掛からない。
■電気代削減が出来る（単価引き下げ等）
■非常用電源として活用できる
■CO2削減による環境対策が出来る
２．自己所有型とPPA型の比較
0円で設置できるPPA型は、価格や手間がかからないことがメリットですが、
通常の自己所有型との比較は以下の通りになります。
コスト面は言うまでもないですが、電気代削減効果は「単価引き下げ」に限定されるため、
仮に電気料金単価が下落する局面においては、固定価格で取引されるPPAモデルでは、削減効果が
下がってしまします。
また補助金や優遇税制は活用出来ません。
３．設置を検討する際に気を付けておくべきこと
PPAを本格的に検討される際には、次のことに気を付けましょう。
■長期間契約となる
PPAモデルについては、少なくとも10年以上の長期契約なることがあります。
業者により、契約内容は異なりますが、太陽光発電パネルの法定耐用年数は「17年」なので、17年契約になることが
多いです。
■契約期間後のメンテンナンスは自己負担
長期契約満了後は、太陽光発電設備は自社へ譲渡されます。
すると、全ての運用が自社負担になりますので、契約満了後のコスト計算はしておく必要があります。
■導入できない可能性もある
全ての企業がPPAを活用できるわけではありません。
条件は業者により異なりますが、
「屋根が折板屋根に限る」
「賃貸物件はNG」
「財務状況を確認の上判断」
このような条件もあるため、自社の状況を鑑みてご検討してみてはいかがでしょうか？
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太陽光発電
当社では一般住宅向けの太陽光発電から大規模な産業用太陽光発電までお客様のニーズに合わせて幅広く対応いたします。
住宅用太陽光発電
住宅用エネルギー事業部では、15年以上前から京セラソーラーのフランチャイズ店を展開。北関東三県を中心に、新築住宅及びリフォーム物件から50kW以下の低圧案件まで、幅広くお客様のニーズにお応えしております。
住宅用太陽光発電
産業用太陽光発電
公共・産業用エネルギー事業部では、事業主体を太陽光発電システムをコアとしお客様のニーズに沿ったシステム検討から設計、施工、メンテナンスまでをシームレスに対応しております。
公共・産業用太陽光発電
住宅用太陽光発電
〜公害ゼロ・埋蔵量無限大〜私達はこんな夢のようなエネルギーを手に入れました。
当社は栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県で京セラソーラーフランチャイズ店として長年のキャリアを培って来ました。これからも『太陽光発電』で輝く街づくりのお手伝いをしていきたいと思っています。新築住宅及びリフォーム物件から50kW以下の低圧案件まで、幅広くお客様のニーズにお応えしておりますので、お気軽にご相談ください。
【セミナー情報】令和3年度最新版補助金・優遇税制徹底活用セミナーのご案内
【セミナー情報】令和3年度最新版補助金・優遇税制徹底活用セミナー開催
弊社ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
令和3年度は、環境省や経済産業省から、充実した補助金や優遇税制が発表されており、
中小・中堅企業にとっては、設備投資が実施しやすい状況にあります。
特に、省エネ設備や再エネ設備向けの補助金制度が充実しており、制度内容や条件も
企業様へお伝えしたく、
この度、オススメの補助金・優遇税制をまとめたセミナーを開催いたします。
【セミナー名】
令和3年度最新版補助金・優遇税制徹底活用セミナー
【開催日時】※参加無料
お好きな日程をお選びいただけます。
①2021年5月12日（水）14時～16時 ※現地開催
②2021年5月13日（木）15時～16時 ※WEB開催
【セミナー参加のメリット】
■採択率95%の実績を誇る補助金のプロが「採択のコツ」を解説！
■100%即時償却できるオススメ商材が知れる！
■BCP対策と同時に省エネ対策につながる方法が分かる！
【こんな方にオススメ】
■新たに設備投資・更新を検討している
■節税対策を考えている
■電気代削減など省エネを更に進めたい
■停電対策など非常時に向けた対策を行いたい
■コスト削減手法をまずは学びたい
【参加者特典あり！】
✔補助金・優遇税制ハンドブックをプレゼント！
✔コスト削減額を見える化！電気代削減シミュレーション作成サービス
✔まずは診断！無料省エネ診断サービス
✔ドローンを活用した屋根空撮サービス
✔屋根の無料点検サービス
【参加申込方法】※参加無料です！
以下のフォームをご入力ください。
※本セミナーでは、同業他社様の参加はご遠慮いただいております。
本セミナーが皆さまの企業経営の一助となれば幸いです。
またとない機会ですので、是非参加のご検討をよろしくお願いいたします。
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製造業は使いやすい？採択結果から見る傾向とは？
今年度は、企業の屋根上や敷地内に太陽光発電設備を設置する際に、
補助金（※）が発表されています。
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現在、第一次～第三次公募の採択結果が発表されており、今回はその内容を分析させていただきましたので、ご紹介いたします。
１．採択結果
第三次公募までの採択結果は上記の通りです。（社数ベース）
PPA型（0円設置）、自己所有型、リース型と設置方法は3種類ございますが、
最も多かったのは、「自己所有型」でした。
なお、採択率については、補助金機関より発表されておらず、不明となっております。
また、自己所有型の採択結果を更に業種別に分けると以下のような結果になりました。
製造業（59%）、小売業（18%）が全体の80%程度を占めており、
更に製造業では、食品製造・加工業、自動車部品製造・加工業が多い結果になりました。
また小売業では、スーパーマーケット、ホームセンターが多い結果になりました。
２．採択結果から見る今後の見通し
先述した採択結果を鑑みると、製造業・小売業が多く、補助金を活用しやすい環境にあるのではないでしょうか？
太陽光発電では、電気代の削減のみならず、昨今話題になっている「脱炭素・カーボンニュートラル・SDGs」などの対策へも繋がります。
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来年以降の見通しとして、同様の内容で継続される可能性がございます。
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【予算額】約130億円
【要件】PPA型を活用した太陽光発電・蓄電池設備の設置
自己所有型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
リース型の太陽光発電・蓄電池設備の設置
【対象】企業全般
【補助額】
＜太陽光発電＞PPA型：5万円 /kW、自己所有・リース型：4万円 /kW
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【メルマガ情報】～エコソリューション事業部～0円で太陽光を設置できるPPAとは？
太陽光発電の設置方法として「0円設置」という方法を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、「0円設置」（＝PPA）の解説をさせていただきます。
１．太陽光発電の0円設置（PPA）とは？
太陽光発電は、工場や社屋の屋根に「自己資金（自社所有物）で」設置し、電気代削減やCO2削減など
を行う製品ですが、0円設置（PPA）はその名の通り、設置費用が0円で、運用コストも不要な
方法です。
コストが掛からない理由は、「所有者が設置（PPA）事業者」だからです。
つまり、屋根を事業者に「貸してあげて」、発電した分は「自社で使用する」という形態になります。
あくまでも、他社の所有物になりますから、運用・メンテナンスの責任はPPA設置事業者側にあり、
運用コストも支払う必要がないのです。
【PPAのモデル図】
そしてPPAモデルのメリットとしてはこのようなことが挙げられます。
【メリット】
■初期費用・メンテナンス費用が掛からない。
■電気代削減が出来る（単価引き下げ等）
■非常用電源として活用できる
■CO2削減による環境対策が出来る
２．自己所有型とPPA型の比較
0円で設置できるPPA型は、価格や手間がかからないことがメリットですが、
通常の自己所有型との比較は以下の通りになります。
コスト面は言うまでもないですが、電気代削減効果は「単価引き下げ」に限定されるため、
仮に電気料金単価が下落する局面においては、固定価格で取引されるPPAモデルでは、削減効果が
下がってしまします。
また補助金や優遇税制は活用出来ません。
３．設置を検討する際に気を付けておくべきこと
PPAを本格的に検討される際には、次のことに気を付けましょう。
■長期間契約となる
PPAモデルについては、少なくとも10年以上の長期契約なることがあります。
業者により、契約内容は異なりますが、太陽光発電パネルの法定耐用年数は「17年」なので、17年契約になることが
多いです。
■契約期間後のメンテンナンスは自己負担
長期契約満了後は、太陽光発電設備は自社へ譲渡されます。
すると、全ての運用が自社負担になりますので、契約満了後のコスト計算はしておく必要があります。
■導入できない可能性もある
全ての企業がPPAを活用できるわけではありません。
条件は業者により異なりますが、
「屋根が折板屋根に限る」
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太陽光発電
当社では一般住宅向けの太陽光発電から大規模な産業用太陽光発電までお客様のニーズに合わせて幅広く対応いたします。
住宅用太陽光発電
住宅用エネルギー事業部では、15年以上前から京セラソーラーのフランチャイズ店を展開。北関東三県を中心に、新築住宅及びリフォーム物件から50kW以下の低圧案件まで、幅広くお客様のニーズにお応えしております。
住宅用太陽光発電
産業用太陽光発電
公共・産業用エネルギー事業部では、事業主体を太陽光発電システムをコアとしお客様のニーズに沿ったシステム検討から設計、施工、メンテナンスまでをシームレスに対応しております。
公共・産業用太陽光発電
住宅用太陽光発電
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つまり、屋根を事業者に「貸してあげて」、発電した分は「自社で使用する」という形態になります。
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【メリット】
■初期費用・メンテナンス費用が掛からない。
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２．自己所有型とPPA型の比較
0円で設置できるPPA型は、価格や手間がかからないことがメリットですが、
通常の自己所有型との比較は以下の通りになります。
コスト面は言うまでもないですが、電気代削減効果は「単価引き下げ」に限定されるため、
仮に電気料金単価が下落する局面においては、固定価格で取引されるPPAモデルでは、削減効果が
下がってしまします。
また補助金や優遇税制は活用出来ません。
３．設置を検討する際に気を付けておくべきこと
PPAを本格的に検討される際には、次のことに気を付けましょう。
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PPAモデルについては、少なくとも10年以上の長期契約なることがあります。
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多いです。
■契約期間後のメンテンナンスは自己負担
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住宅用太陽光発電
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①2021年5月12日（水）14時～16時 ※現地開催
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■新たに設備投資・更新を検討している
■節税対策を考えている
■電気代削減など省エネを更に進めたい
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■コスト削減手法をまずは学びたい
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